行政書士講座の費用が負担になる場合の救済策

行政書士の通信講座でよく話題になるのは費用の違いです。
行政書士の資格に関心を持つ人の大半は、仕事や進路のことで迷っている人でしょう。
中には、失業している人や就職・転職活動中の人もたくさんいるでしょう。
結局、経済的に余裕がないという人が多いのかもしれません。

とはいえ、最近は費用をいきなり全額用意する必要があるとは限りません。
むしろ、最初に申し込む段階では、費用全額を支払わなくてもよいことが増えています。
ようするに「分割払い」ですね。

クレジットカードを利用する場合をはじめ、少額で分割できるケースはとても多くなっています。
何万円~10万円以上という場合でも、
リボ払いを選んだり10回を大きく超える回数で分割払いにしたりすると、
毎月の支払い額が5000円を割る計算になることもザラにあります。
これだったら、フリーターやニート、学生や失業者等であっても問題なく払えるでしょう。

また、公的なサポートを受けられるケースもあります。
これは審査に時間がかかることもありますし、あとからの給付になるため
最初は費用を自分で出さないといけません。
しかし、ハローワークが管轄している「教育訓練給付金制度」を利用すると、
条件を満たしてさえいる受講者なら、行政書士講座でかかる学費の2割
(最大で10万円まで)を立て替えてもらうことができます。この制度はまだ拡大中であって、
今はまだ対応していないスクールや通信講座でも参入に踏み切る可能性があります
(気になるなら、直接その行政書士講座に問い合わせてみるのもいいでしょう)。

質問対応におすすめの通信講座

■エル・エー
Webの上から、いつでも質問を受け付けています。担当の講師が直接回答をすることになっています。 また、Web環境を持っていない場合は質問カードを郵送する方法も使えますし、日時の指定はありますが 直接講師と話しながら答えてもらえる電話質問制度も使えます。
■大原
質問をするときにまったく予約が必要ありません。質問をする回数に制限がなく、料金もかからないシステムのため 気兼ねせずに、納得できるまで何回でも質問できます。メール・FAX・電話等で回答をもらえます。
■クレアール
講師や合格者チューターが、質問を受け付けて回答を返送するシステムを採用しています。質問用紙が専門に 用意されているほか、メールでの送信もOKとなっています。